医療費控除について
歯科医院での治療費は医療費控除の対象となりますので、医療費の申告をすると税金の一部が戻ってきます。家計を同一とする配偶者、その他の親族の医療費で10万円以上払った場合には、税金が軽減されます。ただ、成人の場合は、医師の診断書が必要となりますから、診断書をご希望の患者様は遠慮なくご相談ください。
医療費控除額（最高200万円）＝
（年間医療費支出額－保険金等で補填される金額）－（10万円と「所得金額の5％」のいずれか少ない金額）
医療費控除の例
ある患者様の治療費が年間50万円かかった場合、医療費控除額は、計算により50万円－10万円＝40万円となります。
年間で課税される所得金額が600万円の場合、40万円×30％＝12万円分の税金が免除されることになります。
つまり、実際の所、治療に要する費用は・・・
50万円（治療費）－12万円（免除分）＝38万円（実質的な治療費）
となります。
医療費控除とは
家計を同一とする家族が、1年間に合計して10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告を行うことで一定金額の所得控除を受けることにより、税金が減税（還付）される制度です。確定申告を行うことで住民税も軽減されます。家族の範囲はどこまで？
本人、配偶者、子ども、孫、両親、祖父母、兄弟姉妹などです。ただし、家計が同一家族に限ります。扶養家族ではない共働きのの夫婦も医療費を合計して申告できます。学生である子どもや田舎の両親に仕送りしている場合も、家計を共にしているので医療費を合計できます。1年間に10万円？
1月1日～12月31日までの間に、医療費が家族で合算して10万円を超えた場合を指します。出産育児一時金、高額介護サービス費等の支給を受けた場合、医療保険の入院給付金等を受けた場合は、それらを差し引いた後の金額で計算します。医療費控除の対象
疾患治療のため、医療機関でかかった費用、薬局などでの薬の購入費用が対象となります。通院や入院のために親が付きそった場合の交通費も対象となります。年間医療費と収入による減税（還付）金額
| 450万円 | 600万円 | 750万円 | 1,200万円 | 2,100万円 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 33,000 | 43,000 |
| 40万円 | 45,000 | 60,000 | 90,000 | 99,000 | 129,000 |
| 60万円 | 75,000 | 100,000 | 150,000 | 165,000 | 215,000 |
| 80万円 | 105,000 | 140,000 | 210,000 | 231,000 | 301,000 |
| 100万円 | 135,000 | 180,000 | 270,000 | 297,000 | 387,000 |
確定申告は5年前までさかのぼって還付を受けられます。申告を忘れていた方、医療費が控除対象になることを知らなかった方は、申告が可能ですのでお勧めです。- 年をまたいで分割で医療費を支払うより、年内にまとめて支払った方が還付金が多くなる場合があります。
- 自費診療（保険適用外の治療）も医療費控除の対象となりますので、確定申告をすることで全体の治療費を抑えることが可能です。
歯科治療における医療費控除
以下の治療は医療費控除の対象になります- インプラント治療の費用
- 自費診療による治療費（金歯、メタルボンド冠、セラミックスクラウンなど）
- 虫歯や歯周病（歯槽膿漏）の治療費
- 親知らずの抜歯
- 入れ歯の費用
- 子どもの歯科矯正
- 大人の噛み合わせ改善治療の矯正
- デンタルローンにより支払った治療費
- 通院、入院のための電車、バス、タクシー代
- 幼い子どものために親が付き添って通院した場合の交通費
- 痛み止めなどの医薬品
- 歯を白くするホワイトニング
- デンタルローンの金利、手数料など
- 通院時に自家用車を使用した場合の駐車料金、ガソリン代
